【所得税】抜け道？仮想通貨での利益20万円超からの所得税計算方法
会社員のみなさん、仮想通貨でコツコツ利益を出していますよね？
でも、その利益、きちんと確定申告していますか？
実は、仮想通貨で得た利益は、所得税の対象となる「雑所得」なのです。
申告漏れは、追徴課税や刑事罰の対象になります！
グレーゾーンでの「節税」も脱税であり、危険です。
でもご安心ください！ この記事では、会社員のために、仮想通貨にかかる所得税の計算に必要な知識をわかりやすく解説します。
- グレーゾーンでの「節税」はなぜ危険？
- どうやって税金を計算するか？
- おススメの確定申告のツールは？
しんじ計算は大変なので、ツールを使うのがおすすめです。不明点は税理士に聞くのが良いでしょう。
動画の詳細
VOICEVOX:†聖騎士 紅桜†
Vrewを使用
正しい知識を持って、安全で正しい所得税の対応をしましょう！
税金の抜け道はない
まず「税金は払うのが普通」というマインドを受け入れましょう。これが不安や疑問の解消の第一歩になります。
理由はこちらのようになります。
- 正しい知識で申告をし、脱税のリスクを回避
- 確定申告書提出で、社会保険料の算定基準となる
- 確定申告は、将来の住宅ローンや奨学金の審査にも影響
グレーゾーンの節税話に騙されないように
仮想通貨を始めるとグレーゾーンの節税話が舞い込んできます。しかしこれは危険です！
脱税である可能性大です。
【脱税するリスク】
- 脱税は、社会的な信用を失います。
- グレーゾーンの節税方法は、税務署から追徴課税や刑事罰を受ける可能性が高い
例えば、よくある話として
仮想通貨に関する税制がまだ整備されていない、規制のゆるい国の仮想通貨取引所を使えば税金を払わなくてもイイよ
という、いかにもそれっぽい情報が流れて来たります。
しかし、日本にいる限り日本の法律で税金を納めなければなりません。
このようなニセ情報に騙されないように、他の場合でも自分で少しインターネットで調べると”黒”であることが分かります。
仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税
このブログ記事では所得税の方に焦点を当てています。
所得税：国税で、年間20万円以上の利益で発生。国税庁に収める形になる。
住民税：市区町村税で、所得に応じて税率が決定。自分の居住地域に納める。
仮想通貨の利益は「雑所得」扱いになる
仮想通貨の利益は給与とは別の「雑所得」として申告が必要です！
| 仮想通貨 | 投資信託 | |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 雑所得 | 配当所得、譲渡所得 |
| 申告方法 | 確定申告が必要 | 確定申告が必要 |
| 損失との合算 | 雑所得同士であれば合算可能 | 同一種類の所得とのみ合算可能 |
そもそもあなたは税金がかかるのかの判別
たとえば
少しずつ利確した場合の税金はどうなるの？
という状況の場合は
少しずつでも、合計20万円以上の利益が出た場合には税金を払う必要がある
という回答になります。
個々の状況に関しては、こちらの過去記事で税金がかかるorかからないの判定をしておりますので、ご覧ください。
バレないと思っていたら、大間違い
仮想通貨の所得隠しは、税務署に見破られる可能性が非常に高いです！
【理由】
- 税務署は、金融機関との情報連携を強化し、仮想通貨取引に関する情報を入手している
- 仮想通貨取引所は、税務署への情報提供義務を負っており、取引履歴が把握される
このように、税務署単独ではなく仮想通貨取引所との横のつながりがあるためです。
海外取引所の利用にも目を光らせている！
そして、ペナルティを課せられてしまった場合、次のようなことが起きてしまいます。
脱税によって追加徴税や実刑判決が課される
支払うべき税金をそのまま無視した場合、延滞税や無申告加算税を追加で支払う必要があります。
せっかくの利益が損失に！
なんてことにならないように、しかるべき対応をしましょう。
また、極端な例としては実刑判決もでたことがあります。
前述した通り、危ない橋を渡るのではなく、素直に納税義務を受け入れましょう。
では、適切に所得税を支払う場合、どれぐらい金額になるのか計算していきます。
いくらぐらい所得税を払う必要があるのか計算
それでは所得税を実際に計算してみましょう。
ステップは上記のように6ステップです。
ステップ1：仮想通貨取引所の機能をつかって利益を算出する
仮にCoincheckを使用している場合、こちらの赤丸部分から履歴をダウンロードしましょう。
手計算の場合は移動平均法または総平均法で計算する必要があります。これを避けるためにcsvをダウンロードしましょう。
業界標準フォーマットでcsvをダウンロードしたら、CryptoLinC（クリプトリンク）という計算ツールを使いましょう。
仮に2024年の1月のデータを入れるとこんな感じです。
しんじは1月にビットコインとイーサリアムを買いましたが、売ってないので左上の収支合計は「￥0」です。
ステップ2：必要経費をひき算することで本当の利益を計算する
ステップ1の結果、仮に仮想通貨の利益が60万円出たとしましょう。
でも、以下の費用を経費とてひき算することを忘れてはいませんか？
- 仮想通貨の取得費
- 出金手数料
- 取引手数料
- 仮想通貨の書籍費用
- セミナー費用
- セミナーを受けるための交通費
- 会計ツール費用
- 税理士代
- 税務申告にかかった費用
- 仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代、周辺機器代
これらの金額を証明できる領収書などを用意し、仮想通貨の利益からひき算することで正確な利益を出すことができます。
逆に含めてはいけないものは
- 私的な目的と疑われる項目
- 仮想通貨取引に直接の必要性がないもの
になりますので、ご注意ください。
ここでは必要経費を10万円とし、仮想通貨の利益から経費をひいた額は
60万円 − 10万円 = 50万円 になります。
もしここで20万円以下になるのであれば、所得税は考えなくてよいです。
（ただし住民税はかかります。）
ステップ3：給与所得控除後の金額（調整控除後）に仮想通貨の利益をたし算
自分の源泉徴収票を用意してください。
まず①の部分に仮想通貨の先ほどの利益50万円（経費をひいた額）を足します。
現在4,300,000と書いてありますが、これが
430万 + 50万 = 480万円 になります。
仮想通貨の利益を含めた給与所得控除後の金額（調整控除後）は480万円になります。
ステップ4：給与所得控除後の金額（調整控除後）から所得控除の額の合計額をひき算
給与所得控除後の金額（調整控除後）は480万円なので、ここから②所得控除の額の合計額を引きます
4,800,000 – 1,325,000 = 3,475,000円
この数字を課税所得額と言います。今回の課税所得額は347.5万円になります。
ステップ5：課税所得額に所得税率をかけ算し、控除額をひき算する
| 課税所得額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 0.1万円～195万円 | 5％ | 0円 |
| 195.1万円～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330.1万円～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695.1万円～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900.1万円～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800.1万円～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
先ほどの課税所得額は347.5万円は上記表をみると黄色部分になりますので、所得税率は20%、控除額は427,500円になります。よって
3,475,000 × 20% – 427,500 = 267,500 円
となり、源泉徴収税額（所得税）は26万7,500円になります。
ステップ6：仮想通貨の利益を含む前の源泉徴収税額と比較する
ここで源泉徴収票がどう変化するか確認しましょう。
仮想通貨の利益を含む前後で、源泉徴収税額（所得税）は20万円から26万7,500円に変わりました。
つまり今回の場合では仮想通貨50万円の利益が出た場合、6万7,500円の所得税がプラスされたことになります。
これを高いとみるか、低いとみるかは個人の感覚にはなりますね。
| 課税所得額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 0.1万円～195万円 | 5% | 0円 |
| 195.1万円～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330.1万円～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695.1万円～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900.1万円～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800.1万円～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
仮想通貨の利益50万円がプラスされる前であれば黄色部分(課税所得額330.1万円～695万円)ではなく、青色部分(課税所得額195.1万円～330万円)でしたので、税金が思ったより増えた感じはします。
また、今回の給与所得の人として計算していますので、人によってかなり変わりますのでご容赦ください。
税金計算のおすすめツール
こちらのようにかなり、計算の手間がありますので、ミスなく行うためには専用ツールを使うのがおススメです。
正確な数字は専門ツールを利用されることを強くおススメします。
CryptoLinC（クリプトリンク）がとてもおススメです。
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リスクを抑えながら、賢く節税するには？
仮想通貨の損失は給与所得との合算はできない
仮想通貨の損失は給与所得と合算して損益通算、つまり利益から損失を差し引くことはできません！
理由としては以下のためです。
- 給与所得と雑所得は所得区分が異なるため
- 損益通算は同じ所得区分でのみ可能
例えば、給与所得500万円で仮想通貨損失50万円の場合に
所得は450万円です！
…ということにはできず、仮想通貨損失は翌年以降に繰越すことになります。
仮想通貨の損失は雑所得同士であれば合算できる可能性もある
仮想通貨の損失は給与所得と合算することはできないとお伝えしました。
ただ一方で、仮想通貨の損失は、他の雑所得と合算して損益通算できる可能性はあります。
理由としては”同じ雑所得同士であれば、損益通算が可能”と考えることができるからです。
具体例を考えましょう。
この合算はインデックス投資などの投資の利益とはできません。
あくまで上記の具体例は、できる可能性があるだけで、あなたの税金についての正確な情報は税理士にご相談ください。
あなたの税金についての正確な情報は税理士に相談
これまで見てきたように税金は複雑で、あなた自身で判断するのは難しいです。専門家に相談しましょう！
税理士の方に相談することのメリットとしては
- 税務署や税理士は、最新の税法に基づいてアドバイスを提供
- 節税対策や申告方法をサポート
があります。
もちろん有料にはなりますが、今抱えているモヤモヤ感を解消してくれることでしょう。
まとめ
最後に重要なポイントをおさらいしていきましょう。
あなたの身の回りで聞いたグレーゾーンでの節税は、脱税です。やめておきましょう！
税金の計算は大変なのでツールを使うのがおススメです。
ツールはCryptoLinC（クリプトリンク）がとてもおススメです
最後までお読みいただきありがとうございます。
それでは～
