【住民税】ばれない？仮想通貨で利益20万円以下の時の税金計算方法
サラリーマンのみなさん、仮想通貨でコツコツ利益を出していますよね？
ドカンと大きく儲けていなくても、小さな利益に将来の展望を抱いていますよね？
そんなところ、申し訳ないのですが
利益が20万円以下でも、住民税を支払う必要がありますよ！
そんな大きい額じゃないしバレないでしょ
と思われているかもしれませんが、その考え方が危険です。
この記事では、サラリーマンのために、仮想通貨の住民税の計算に必要な知識をわかりやすく解説します。
- 利益20万円以下でも税金を払わなければいけないの？
- どうやって税金を計算するか？
- おススメの確定申告のツールは？
しんじ計算は大変なので、ツールを使うのがおすすめです。不明点は税理士に聞くのが良いでしょう。
20万円以下でも住民税はかかる
住民税はかかります
住民税は仮想通貨の利益がいくらだろうと原則課税されます。
おそらく、このブログ記事を読まれるまでにいろいろな情報を目にされていると思いますが、納税しなければなりません。
でも20万円以下なら関係ないって！そんな情報あったよ！
と思われている方、それは住民税ではなく所得税の話ではありませんか？
20万円を超えたらの話は所得税の話
こちら別記事に所得税の計算方法が載っています。
このときに20万円の利益の話が関わってきます。
次に、実際問題あなたが住民税を支払う必要があるのかチェックしていきましょう。
あなたは住民税がかかるのか？
まずはフローチャートで確認
こちらのフローチャートの結果、皆さんはどこに該当されましたか？
『納税不要』『確定申告が必要』『住民税の申告必要』に該当された方は以下の章をご覧ください。
納税不要の場合
おめでとうございます！あなたは納税不要です！
と言われても全然嬉しくないかもしれません。
利益が出ていませんから、微妙な気持ちかと思われます。
わずかな利益であれば、仮想通貨の書籍代や仮想通貨のセミナー代金などの経費で相殺し、利益を消すことによって納税を回避しましょう。
節税に関しての方法は後ほど、ご紹介します。
確定申告が必要な場合
おめでとうございます！20万円以上も利益が出ているのですね！
こちらの『確定申告が必要』に該当された方は、つまり年収において、無視できない利益をあげられています。
必要経費を差し引いたうえでなお、20万円以上の利益があるあなたは素晴らしいです。
この場合は確定申告が必要で、所得税の申告が必要です。
あれ住民税の申告じゃなくて？
所得税がわかれば、住民税は役所側で計算してくれますので、確定申告をするだけでOKです。
ただし、例外があります。
こちらのような通知書が自宅に届いていますでしょうか？ 毎年6月ごろ届いているはずです。
会社からの給料で住民税が引かれている方は、こちらのような書面が届きます。
しかし、そうでない場合はご自身で住民税を申告しなければなりません。
住民税の申告が必要な場合
利益から必要経費を引き算したうえで、利益が20万円以下の場合には、住民税だけの申告が必要になります。
20万円を超える利益であれば、確定申告さえしてしまえば住民税の計算は不要でしたが、この非課税と確定申告の間では住民税を申告する必要があります。
自分の場合は税金がかかるのかはまとめ記事へ
海外取引所を使っているから、日本の税金なんてカンケーないね！
と思われている方、甘いです！
日本に住んでいる限り、海外取引所を使っていても課税されます。
このように様々なパターン分けからご自身の状況を判断するために、以下の過去記事をご覧ください。
申告しないとどうなる？バレる？
税務署と仮想通貨取引所の横のつながり
仮想通貨の所得隠しは、税務署に見破られる可能性が非常に高いです！
【理由】
- 税務署は、金融機関との情報連携を強化し、仮想通貨取引に関する情報を入手している
- 仮想通貨取引所は、税務署への情報提供義務を負っており、取引履歴が把握される
といったように、税務署単独ではなく仮想通貨取引所との横のつながりがあるためです。
近年の副業ブームで税務署も眼を光らせてる！
そして、ペナルティを課せられてしまった場合、次のようなことが起きてしまいます。
実刑判決を含むペナルティの例
支払うべき税金をそのまま無視した場合、延滞税や無申告加算税を追加で支払う必要があります。
せっかくの利益が損失に！
なんてことにならないように、しかるべき対応をしましょう。
また、極端な例としては実刑判決もでたことがあります
計算方法
ステップ１：仮想通貨取引所の機能をつかって利益を算出する
仮にCoincheckを使用している場合、こちらの赤丸部分から
こちらで無料登録
仮に2024年の1月のデータを入れるとこんな感じです。
しんじは1月にビットコインとイーサリアムを買いましたが、売ってないので左上の収支合計は「￥０」です。
ステップ２：必要経費をひき算することで本当の利益を計算する
ステップ1の結果、仮に仮想通貨の利益が60万円出たとしましょう。
でも、以下の費用を経費とてひき算することを忘れてはいませんか？
- 仮想通貨の取得費
- 出金手数料
- 取引手数料
- 仮想通貨の書籍費用
- セミナー費用
- セミナーを受けるための交通費
- 会計ツール費用
- 税理士代
- 税務申告にかかった費用
- 仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代、周辺機器代
これらの金額を証明できる領収書などを用意し、仮想通貨の利益からひき算することで正確な利益を出すことができます。
逆に含めてはいけないものは
- 私的な目的と疑われる項目
- 仮想通貨取引に直接の必要性がないもの
になりますので、ご注意ください。
ここでは必要経費を10万円とし、仮想通貨の利益から経費をひいた額
60万円 − 10万円 = 50万円 になります。
（もしここで20万円以下になるのであれば、所得税は考えなくてよいです。）
ステップ３：給与所得控除後の金額（調整控除後）に仮想通貨の利益をたし算
自分の源泉徴収票を用意してください。
まず①の部分に仮想通貨の先ほどの利益50万円（経費をひいた額）を足します。
現在4,300,000と書いてありますが、これが
430万 + 50万 = 480万円 になります。
仮想通貨の利益を含めた給与所得控除後の金額（調整控除後）は480万円になります。
ステップ４：給与所得控除後の金額（調整控除後）から所得控除の額の合計額をひき算
給与所得控除後の金額（調整控除後）は480万円なので、ここから②所得控除の額の合計額を引きます
4,800,000 – 1,325,000 = 3,475,000円
この数字を課税所得額と言います。今回の課税所得額は347.5万円になります。
ステップ５：課税所得額に住民税率をかけ算
ここでは例として東京都23区内にお住いの方を例に挙げます。
『給与所得などに係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書』という横長の書類が毎年来ていませんか？
しんじしんじの場合は会社から自宅に郵送されています
特別区民税6% 都民税4%が課税所得額（総所得③）にかかりますので
3,475,000 × 6% = 208,500 → 区への税額控除前所得割額④
3,475,000 × 4% = 139,000 → 都への税額控除前所得割額④
ステップ６：税額控除額
税額控除額⑤はさらに何かで減税してもらえる額になります。
こちらの対象は以下の通りです。
- 調整控除：所得税と住民税で、控除額に差が生じた場合に、その差額を住民税から控除する仕組みです。
- 配当控除：株式の配当所得に対して適用される控除です。
- 住宅借入金等特別税額控除：住宅ローンを利用して自宅を購入または建設した場合に適用される控除です。
- 寄付金税額控除：身近な例だとふるさと納税もこちらに該当します。
- 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除：株式の売買などで得た所得がある場合は、確定申告の際にその内容を記載することで、控除を受けることができます。
このように人それぞれで、かなり個人差が出る部分です。
例えばしんじの場合だと、ふるさと納税の控除額が41,600円で、これを区と都に３：２の比率で控除されます。
よって区民税から24,960円、都民税16,640円が節税できます。
208,500 − 24,960 = 183,540円
139,000 − 16,640 = 122,360円
ステップ７：均等割額
区に3500円、都に1500円を定額で納めることになっていますので、ステップ６までに計算した数字に加算しましょう。
183,540 + 3,500 = 187,040円 区民税
122,360 ＋ 1,500 = 123,860円 都民税
上記両方を合計して、住民税は
187,040 ＋ 123,860 = 310,900円
とても長い道のりでしたが、これで計算は完了です。
お疲れ様でした。
確定申告ツール
このように計算はとても大変です。仮に時間をかけて正確に計算ができても、書類提出後の不安がつきまといます。
例えるなら学生時代の数学のテストのように「計算ミスしてないかな～？」のような不安感です。
そんな不安や計算にかかる時間をなくすには確定申告ツールを活用されることを強くおススメします。
確定申告ツールCryptoLinC
CryptoLinC（クリプトリンク）がとてもおススメです。
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税理士に相談もできる
自分で情報を集めることは大事ですが、最終的な判断はやはり税理士に相談するのがベストです。
有料にはなりますが、正確な判断・計算のために専門のパートナーを見つけるのが良いです。
仮想通貨で住民税を節税する方法
ちゃんと経費を引いているか
経費を漏れなく計上することで、課税所得を減らし、節税効果を高めることができます。
法律で認められた経費は所得から控除できるため、納める税金を減らすことができます。是非控除しましょう。
損失の繰り越しはできないが…
他の副業をされている方であれば、”損失を翌年に繰り越す”というテクニックをご存じかもしれません。
損失を翌年に繰り越すことで、その年の所得と相殺し、節税効果を得られます。
しかし、これは仮想通貨ではできません！
よって私たちが採れる戦略は、利益と損益が発生した場合には、年内に利益/損失確定をすることです。
一般的に仮想通貨は変動が激しいと言われますが、ほとんど値動きのない通貨も一部あります。
例えばずっと長い間、20万円ほどの利益の銘柄と、20万円ほどの損失の銘柄があるときには同じ年に損益を確定させることで、節税対策になります。
まとめ
仮想通貨で利益を得た場合、原則住民税を支払う必要があります。ただし、人によって変わるのでチャートでご確認ください。
そして住民税の計算方法は複雑なため、安心を買うという意味でも確定申告ツールCryptoLinCを使いましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
それでは～
